税理士法人 が平成14年４月より認められることになりました。我われは以前よりこの法人化を待ち望んでいたため、早速「税理士法人野田税務会計事務所」を立ち上げました。

この税理士法人の創設を含む、今回の税理士法の改正は、1980年（昭和55年）以来の約20年ぶりの改正となります。日本経済はこの間、「繁栄の80年代」から「失われた10年といわれる90年代」を経過し、激変しました。

税法もこの間の時代変化に伴い複雑かつ多様化し、さらに消費税という難解な税法も加わって、１人の税理士が全ての税法に精通することは非常に困難なことになってきました。

これまで我われ税理士や弁護士、司法書士などの資格士業は、一身専属の資格であることを理由に法人化が認められていませんでしたが、今度、税理士だけではなく、他の士業も認められることとなったのは、時代の変化に対応したタイムリーな改正だといえます。

今一般的に言われています税理士法人のメリットとしては、次のようなことが考えられています。

1. 複雑化、国際化する税制等に対応するため
2. 多様化、高度化するお客様のニーズに対応するため
3. 行政の電子化（電子申告）や情報化への対応
4. 事務所経営の継続性を図ることによる、お客様へのサービスの継続性の確保、職員の雇用の安定化の促進
5. スケールメリットにより情報システムの構築を図り、タイムリーなサービスを実現すること

これまでの個人組織の税理士事務所の経営基盤は脆弱でした。なぜなら職員が資格を取得すると、独立し、組織が分裂してしまうため、知識の蓄積が図れない状態であったからです。優秀な人材がパートナーとして集い団結すれば、税理士事務所は「永続企業」として発展し、「永続企業」であるお客様に対して充分なサービスが行えるようになると考えます。

難解な税法を解釈、判断するには、複数の税理士の知識が必要です。多様化するお客様のニーズに応えるためにも、多数の経験と知恵が必要です。

我われの事務所は、これまでも会長（前所長）の方針で、法的には個人であっても、法人組織とみなした運営を行ってきました。その結果７人の税理士が集う事務所となり、さらに20人の有能な職員を有する事務所となりました。

我われは法人化のメリットを最大限に発揮し、そして、「皆様から選ばれる事務所」であり続けたいと思っております。